民事再生「給与所得者等再生」

弁護士や司法書士に借金の相談をする前に必ず司法書士・弁護士選びのポイントを一度ご覧ください。この事を知っておくだけでも債務整理で失敗する可能性が大きく減らせます。

債務整理〜民事再生「給与所得者等再生」〜

給与所得者等再生とは、企業やサラリーマンに多くみられる債務整理手続きです。

 

小規模個人再生を利用できる人の内で、給与もしくはそれと同様の安定した収入を得る見込みがあり、その収入の変動の幅が少ない人(年収の20%程度以内)が利用できます。

 

また、過去7年以内に免責決定を受けている人に関しては、給与所得者等再生の手続きをすることは出来ません。

 

しかし、小規模個人再生に関しては手続き可能となります。

 

小規模個人再生では最低弁済額か、所持している財産の合計金額のどちらか金額の多い方を返済していく義務がありましたが、給与所得者再生ではそれにプラスして、可処分所得の2年分も選択肢に入ります。

 

しかし、小規模個人再生にあったような、反対する債権者が2分の1未満であることや、債権者の債権合計金額が債権額の2分の1以下であること。等の制限はありません。

 

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」、どちらが自分に合っているのかをしっかりと見極め、選ぶことが大切です。

 

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