民事再生「小規模個人再生」

弁護士や司法書士に借金の相談をする前に必ず司法書士・弁護士選びのポイントを一度ご覧ください。この事を知っておくだけでも債務整理で失敗する可能性が大きく減らせます。

債務整理〜民事再生「小規模個人再生」〜

小規模個人再生の手続きをするためには、住宅ローンを除く借金が5,000万円以下であることや、今後の一定した安定収入の見込みが必要となってきます。

 

アルバイト等などの収入でも個人再生は手続きが出来ますし、また年金収入でも認められますので、すぐに諦めずまずは債務整理の専門家などへ相談してみても良いでしょう。

 

小規模個人再生では、法律で定められている最低限返済しなければならない金額(最低弁済額)か、もしくは所持している財産の合計金額のどちらか多い方を返済していく義務があります。

 

また、小規模個人再生の手続きが認められるためには、給与所得等再生とは異なり債権者(貸金業者など)の「消極的同意」が必要となります。

 

債権者の「消極的同意」とは、債権者が複数ある場合に、その個人再生手続きに反対する債権者が2分の1未満であることが必要です。

 

また、その反対する債権者の合計債権額が、借金の2分の1以下であることも必要です。

 

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